1.個人情報保護ポリシー

1.（法令等の遵守）

当社は、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守いたします。

2.（社内体制）

当社は個人情報の取扱いおよびシステムに関して、社内規程及び業務毎に必要なルールを策定するとともに、部門毎に管理者を置く等組織を整備し、個人情報保護を遵守する体制を構築いたします。

3.（個人情報の取得）

当社がお客様等から個人情報を取得する場合には、利用目的を通知、公表又は明示したうえで、その目的達成に必要な範囲で取得させていただきます。

4.（個人情報の利用）

当社がお客様等の個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内でのみ利用することとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。

5.（個人情報の共同利用）

当社は、お客様等より頂いた個人情報を東急不動産ホールディングスグループ各社の間にて共同利用させていただく場合がございます。また、お取引先より頂いた特定個人情報※は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務にのみ利用し、東急不動産ホールディングスグループ各社等にて利用することはありません。

6.（第三者提供の制限）

当社は、予めお客様等からの同意を得ている場合又は法令による場合等を除き、お客様等の個人情報を第三者に提供・開示いたしません。尚、お取引先より頂いた特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務に利用する場合を除き、第三者（東急不動産ホールディングスグループ各社を含む）に提供・開示いたしません。

7.（個人情報の開示･内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去）

当社がお預かりするお客様等の個人情報に関して、お客様等が個人情報の確認・訂正等をご希望される場合には、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。 尚、各種手続きに際しては、ご本人である事を確認させて頂く場合がございます。また手数料をいただく場合がございますのでご了承ください。

8.（正確性の確保）

当社は、お客様等の個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう、適切な措置を講じます。

9.（安全管理措置）

当社は、お客様等の個人情報を厳重に管理し、不正アクセス･紛失･破壊･改ざん･漏洩等に対する予防措置および安全対策を講じます。

10.（社内教育）

当社は、従業員に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底させます。

11.（委託先の監督）

当社がお客様等の個人情報を利用するにあたっては、正当な利用の範囲内で個人情報の取扱いを第三者に委託することがございます。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け監督いたします。

12.（社内体制の継続的見直し）

当社は、個人情報保護の取り扱いに関する規定およびそれを実行するための組織体制について、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しと改善を図ってまいります。

13.（クッキーの使用について）

当社のホームページにおいて、閲覧されるお客様等へのサービスの提供、トラフィック情報の検証の為、ユーザーのコンピューターにクッキー（Cookie）と呼ぶ情報を送る場合があります。この情報はユーザーのコンピューターのハードディスクまたはメモリーに保存されます。クッキーの情報は当社ホームページのマーケティング分析や各種サービス提供に限定して使用いたします。

14.（免責事項について）

当社のホームページには、外部ホームページへのリンクが含まれていますが、当社は外部ホームページにおける個人情報の保護などに関する内容については責任を負いません。

※特定個人情報：個人番号（いわゆるマイナンバー）をその内容に含む個人情報をいう。

2.個人情報の利用目的

当社は以下の利用目的に従い、取得した個人情報を利用します。尚、特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務にのみ利用いたします。

1.下記の事業に関し、訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等の営業活動並びに契約に関連した事務手続き等を行うため。

1.ホテル、旅館、ペンション等の宿泊施設の経営、並びに経営受託、技術援助

2.ゴルフ場その他スポーツ施設の経営、並びに経営受託、技術援助

3.索道事業及びスキー場の経営、並びに経営受託、技術援助

4.料飲業、食堂、喫茶店、遊戯施設の経営

5.食品の加工、販売

6.酒類、煙草、印紙、切手、食料品、観光用土産品、(木炭、石油、ガス、その他)燃料物、医薬品、スポーツ用品及び日用雑貨品の販売・卸売業、仲介及びリース業等の取引

7.不動産の管理、賃貸、売買、仲介及び鑑定業務

8.土木、建築、造園工事の設計、施工、請負及び斡旋

9.温泉権の売買、管理及び供給

10.水道の敷設及び上水の供給

11.ホテル･ゴルフ場･スポーツ施設･娯楽施設･別荘管理及びマンション管理に関する調査･研究･企画等のコンサルティング業務

12.会員制ホテル、ゴルフクラブ等の会員権の売買に関する業務

13.旅行業

14.自動車運送事業

15.損害保険代理業

16.労働者派遣事業

17.マンション管理業

18.建築物の工事監理、調査及び鑑定業務

19.広告宣伝に関する業務

20.有線電気通信による宿泊・観光案内等情報の提供

21.警備業法に基づく警備業

22.前各号に付帯及び関連する一切の事業

上記の事業は追加・改廃される場合があります。

2.上記 1 の各事業に関する市場動向分析、顧客満足度調査もしくは商品開発等の調査分析のために利用するため。

3.当社とご契約頂いたお客様に、アフターサービスを実施するため。

4.当社の義務の履行及び権利の行使、及びこれに付随する諸対応のため。

5.お客様応対の品質向上のため。（当社社内研修での利用を含む）

6.以下の公開もしくは市販されている媒体物等より、適正に取得した個人情報を上記各目的のために利用する場合があります。

1.不動産登記簿

2.図

3.商業登記簿

4.信用情報機関

5.信用調査会社

6.高額納税者名簿

7.住宅地図

8.電話帳

9.住民基本台帳

10.第三者の使用が禁止されていない名簿（卒業生名簿、町内会名簿など）

11.その他、適切・適法に市販・公開されている個人情報

7.個人情報の取扱いを第三者に委託する場合、当該第三者に個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）を、電子データもしくは宛名シール等の紙に印刷されたリストにより提供することがございます。尚、特定個人情報は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務に利用する場合を除き、第三者に提供・開示いたしません。

8.上記以外の目的を、上記1の各業にて個別に通知・明示する場合があります。その場合、本利用目的と合わせて当社の個人情報利用目的とさせて頂きます。

3.個人情報の共同利用

当社は、取得した個人情報を以下のとおり共同利用させていただく場合がございます。

1.個人情報の項目

お客様等の氏名・電話番号・FAX番号・住所・生年月日・年齢・性別・電子メールアドレス、その他当社が取得した一切の情報

2.共同利用者の範囲

東急不動産ホールディングスグループ各社
主要な東急不動産ホールディングスグループ各社 （https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/about/group/）

3.利用目的

1.上記2．記載の東急不動産ホールディングスグループ各社が行う、各事業等に関する市場分析、顧客満足度調査もしくは商品開発などの調査分析

2.当社が定める利用目的（上記「個人情報の利用目的」ご参照）

4.個人情報管理責任者・窓口の連絡先

当社総務部門長を個人情報管理責任者としますが、下記「個人情報に関する情報開示、訂正、利用停止の手続き等」記載のお問い合わせ窓口を受付窓口とします。

4.個人情報に関する情報開示、訂正、利用停止、消去の手続き等

1.個人情報の開示・変更・利用停止・消去、および個人情報に関するお問い合わせの窓口

所得税法等に基づく支払調書作成事務においてお取引先より頂いた特定個人情報に関するお問い合わせ

東急リゾーツ&ステイ株式会社　財務部門
TEL : 03-6455-5726
10時～17時30分／土・日・祝日・年末年始等を除きます。

2.その他、上記以外の個人情報に関するお問い合わせ

東急リゾーツ&ステイ株式会社　代表
TEL : 03-6455-5600
10時～17時30分／土・日・祝日・年末年始等を除きます。

2.情報開示のご請求手続き

ご本人様からのお申し出により、以下の方法でご本人様の個人情報を開示させて頂きます。

1.情報開示にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、当社から送付する所定の申込用紙（個人情報開示請求書）に必要事項をご記入の上、住民票や免許証など公的な証明の写しを添付の上、お申込みください。

2.情報開示にあたっては、手数料として1，000円を申し受けます。開示請求書ご送付の際に、1，000円相当額の郵便小為替をご同封下さい。

3.開示請求書を受領した後、ご回答までに少なくとも2週間のお時間を頂きます。ご回答は書面にてご本人様のご住所に郵送いたします。

4.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断される場合等においては、情報開示を制限させて頂くことがございます。

3.情報の訂正・利用停止・消去のご請求手続き

ご本人様からのお申し出により、以下の方法で情報訂正請求、利用停止請求、消去の請求を受付させて頂きます。

1.情報の訂正・利用停止・消去のご請求にあたっては、上記問い合わせ窓口にその旨ご連絡を頂き、ご本人様からのご請求であることを確認の上、対応させて頂きます。ご本人様確認ができない場合はご請求をお断りする場合がございます。

2.利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止又は消去を行うことが困難な場合であって、お客様等の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、利用停止・消去を制限させて頂く場合がございます。